| 大塚光貢社会保険労務士事務所のホームページです。 就業規則、助成金、募集、採用、人事制度をはじめ各種手続における情報などを公開しています。社会保険労務士としてコンサルティングを中心に企業サポート。 |
|
|
| home > 業務案内 > 起業、新規設立に関する相談 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
起業（法人・個人）の時、及び新規に従業員を雇用する時には、社会・労働保険（厚生年金・健康保険・雇用保険･労災保険）等に加入する必要が生じます。
人を雇う場合、制度の内容の把握と、それに掛かる必要な経費も計算に入れる必要があります。
主な事項をまとめてみました。
１．社会保険制度の概要社会保険とは、広い意味で厚生年金保険、健康保険、労働者災害補償保険（労災）および 雇用保険のことをいいます。 また、雇用保険と労働者災害補償保険を「労働保険」と総称するのに対して、 健康保険と厚生年金保険をまとめて「社会保険」と呼ぶこともあります。
ここからの説明での「社会保険」の呼称は、そのような解釈をして下さい。
■ 主な制度と概要について
事業として届出をし、従業員を雇った場合には、各保険への加入義務というのが生じてきます。 法人の場合、たとえ一人でも社員を雇ったときは、社会保険に加入しなければなりません。 個人事業主の場合は、業種や人数によって扱いが異なります。 ■ 社会保険（健康保険および厚生年金保険）社会保険の加入形態には、「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の２種類があります。 「強制適用事業所」は、事業主や従業員の意思に関係なく加入が義務付けられています。 「任意適用事業所」は、社会保険事務所長の認可を受ければ加入することができます。
（1）組織（法人か個人）（2）常勤者の人数により、次の表のように区別されます。
※一部のサービス業・・・旅館、飲食、理美容業、弁護士事務所、税理士事務所など つまり、 有限会社や株式会社などの法人の事業所であれば、１人でも雇用した従業員が いれば社会保険が強制適用されます。 ■ 労働保険（労災及び雇用保険）
労働保険は一部を除くほとんどの事業で、1人でも人を雇入れた場合、加入義務が生じます。
１．月々の保険料健康保険（介護保険を含む）と厚生年金保険料は、毎月の給与と年3回以内の賞与にも 同率で保険料がかかり、事業主と被保険者がそれぞれ半額ずつ負担します。 なお、児童手当拠出金は、全額事業主負担となります。 また、40歳以上65歳未満の方は、介護保険に該当し、それ以外の方は、該当しません。
※注意…40歳以上65歳未満の被保険者には、さらに0.615%の介護保険料が加算されます。（平成19年4月現在）
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■ 労働保険料のコストは？ |
労働保険は業種や危険度の違いによって雇用保険、労災保険の料率が違ってきます。
一年間の賃金総額に料率を掛けるといった形になります。料率は労働保険料のページへ
☆ 例として、小売業の場合（月割りにした場合の概算）
１．月々の保険料 （平成19年4月現在）
|
被保険者 |
会社負担分 |
|||
| 月 給 | 雇用保険 | 雇用保険 | 労災保険 | 合計（月額） |
| 150,000 | 900 | 1,350 | 750 | 2,100 |
| 200,000 | 1,200 | 1,800 | 1,000 | 2,800 |
| 300,000 | 1,800 | 2,700 | 1,500 | 4,200 |
| 400,000 | 2,400 | 3,600 | 2,000 | 5,600 |
| 500,000 | 3,000 | 4,500 | 2,500 | 7,000 |
２．賞与に係る保険料
月額の保険料率と同額の保険料率が掛かります。
| ■ 労災保険未手続事業主への費用徴収強化 |
労災保険に加入していない期間中に労災事故が発生し、保険給付が行われると費用徴収が
行われます。 そのような場合、労働保険料も最大２年間遡って徴収されます。
詳しくはこちら → 労災保険の徴収を強化 未加入事業主は全額負担をお読み下さい。
労働保険へは１人でも入社したら、すぐ加入の手続きをすることをお勧めします！
| ■ 社会保険、労働保険の新規加入は当事務所へお任せ下さい！ |
当事務所では、起業、新規設立に関する社会保険・労働保険の新規加入手続きを
承っております。
| 規 模 | 社会保険 | 労働保険 |
| 4人以下 | 63,000円 | 42,000円 |
| 5～9人 | 84,000円 | 52,500円 |
| 10～19人 | 105,000円 | 73,500円 |
| 20人以上 |
1人増毎 1,050円加算する |
|
詳しくは、一度お問い合わせ下さい。お見積もりは無料です。随時、お気軽にご相談下さい。
→ お問い合わせはこちら
TOPへ戻る
|
大塚光貢 社会保険労務士事務所 |
