大塚光貢  社会保険労務士事務所    MAIL：info＠roumu-soudan.com  ページ開設 2005年11月4日

　

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 ■ 労働保険（雇用保険と労災保険）

　雇用保険と労災保険を合わせて労働保険と呼びます。

　労災保険は事業主負担分のみ、雇用保険は事業主負担のほか労働者負担、

　一部国庫負担があります。事業主負担分から助成金などの雇用三事業が運営されています。

　労働保険は建設事業など一部をのぞき、雇用保険、労災保険の保険料をあわせて、

　セットで支払います。労働保険の会社負担分コストの例は労働保険料のコストは？へどうぞ。

　労働保険（労災と雇用保険）は、　労働者を1人でも雇い入れたら、

　労働保険の成立届を提出し、毎年4月1日から翌年3月31日までの賃金の見込み額を申告し、

　その額から算出した概算の保険料を納付します。

　そして、翌年の4月1日には、実際に支払った賃金を集計し確定した保険料と、

　次の年度の概算保険料を相殺して納付します。

　これを継続事業の年度更新手続き（申告納付）といっています。

　☆注意点

　労働保険料には通勤交通費も含まれます。臨時労働者も労災保険には保険料が生じます。

　4月1日において満64歳以上の労働者については、その年度の保険料が免除されます。

　雇用保険一般保険料額表については平成１７年３月３１日を持って廃止となります。 
　

 ■ 雇用保険料率（平成19年4月1日改定）

 ■ 労災保険率表（ 平成18年4月1日改定）

　社長と役員の仕事上のケガと病気は、社会保険の対象外です。

　健康保険が使えない場合、全額自己負担によって医者に掛かることになります。

　そこで、労災保険に特別加入というものがあります。是非、加入することお奨めいたします。

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