企業防衛型相談顧問契約

２. 企業防衛型相談顧問契約

• 定期訪問による雇用・人事・労務における

  

  相談、情報提供、改善提案を行ないます。

  
  

  原則、手続き業務は

  御社がなさることがベースとなります。

  
  

  人事戦略の策定、賃金形態の見直し、会議のオブザーバー、

  従業員面接の際の第3者としての立会いなどにもご利用ください。

※　外部人事担当者として比較的人数のいらっしゃる事業所様向けです。

今日の雇用関係においては、日々様々な問題が生じます。

複雑な問題も多く、対応に苦慮されている経営者や担当者の方もいらっしゃると思います。

また、そのような問題についてどこかに相談したいと考えても、

労働基準監督署等、従業員の方を対象とした相談窓口は多い反面、

経営者や担当者の方が気軽に相談できる窓口はあまりないのが現状です。

当事務所とご契約になれば、そのようなとき経営者や担当者の相談相手となって、

判例、法令、実務例等による専門的な助言や指導をいたします。

• ・ 労働時間、休日・休暇、福利厚生に関する問題

  ・ パート、派遣労働者等の有期雇用契約社員に関する問題

  ・ 賃金、賞与、諸手当、退職金に関する問題

  ・ 採用、退職時、および解雇に係わる問題
  

また、企業風土の意識調査を行うことで、

自社のどの点が満足度が高いのか、また低いのかを知る事ができます。

それにより企業風土の改善、職場環境の改善を図ります。

★ 例えば次のような労務相談に応じます ★

• ・遅刻した時間と残業時間を相殺できますか？

  ・「タイムカードの打刻を忘れた場合に欠勤とする」との規定は有効ですか？

  ・１回連続８時間以上の残業を、翌日分の勤務とみなすことができるでしょうか？

  ・残業時間を代休に振替えることは違法となりませんか？

  ・残業だけでなく、早出についても手当を支払う必要があるのでしょうか？

  ・残業が深夜や休日に及んだ場合の割増賃金の取扱いはどうしたらいいでしょうか？

  ・休日や時間外に行なわれる研修の参加時間は、労働時間になりますか？

  ・パートやアルバイトにも賞与や退職金を支払わなければならないのでしょうか？

  ・社員が在職中又は退職後に機密事項を漏洩したときは、どのような対処を？
  

また、特定の分野に限って委託することなども可能です。

御社の状況と相談案件の内容、また話し合い等により、顧問契約の内容を検討いたします。

その他、スポットでの契約も受け付けております。

随時、お気軽にご相談下さい。