社会保険料・労働保険料のコストは？

起業するとき（法人設立・個人事業開始）、

及び新規に従業員を雇用するときには、

社会保険（厚生年金・健康保険）や

労働保険（雇用保険・労災保険）等に加入する必要が生じます。

それらには、事業主に掛かってくる法的な責任と経費的なコストがあります。

人を雇う場合、制度の内容の把握とそれに掛かる必要な経費も計算に入れる必要があります。

このページでは経費の面でのコストがどのくらい掛かってくるのか、

社会保険料・労働保険料のコストについて載せてみました。

＜関連ページ＞
⇒　社会保険制度の概要を知ろう
⇒　保険加入義務の事業は？

（１）月々の保険料

健康保険（介護保険を含む）と厚生年金保険料は、

毎月の給与と年3回以内の賞与にも同率で保険料がかかり、

事業主と被保険者がそれぞれ半額ずつ負担します。

なお、子ども・子育て拠出金は、全額事業主負担となります。

また、40歳以上65歳未満の方は、介護保険に該当し、それ以外の方は、該当しません。

■ 健康保険が政府管掌で静岡県の場合（４０歳未満の被保険者の場合）

（１）月々の保険料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成29年9月現在）

	被保険者負担分		会社負担分				会社負担 合計
月　給	健康保険	厚生年金	健康保険	厚生年金	子ども・子育て拠出金	合　計	月給＋ 社会保険負担分
150,000	7,357	13,725	7,357	13,725	225	20,771	170,771
200,000	9,810	18,300	9,810	18,300	300	27,694	227,694
300,000	14,880	27,450	14,880	27,450	450	41,541	341,541
400,000	20,336	37,515	20,336	37,515	615	56,773	456,773
500,000	24,800	45,750	24,800	45,750	750	69,235	569,235

※注意…40歳以上65歳未満の被保険者には、さらに1.65%（被保険者負担分は0.825%）の介護保険料が加算されます。（平成29年9月現在）


（２）賞与に係る保険料
月額の保険料率と同額の保険料率が掛かります。

労働保険は業種や危険度の違いによって雇用保険、労災保険の料率が違ってきます。

保険料の計算方法は、一年間の賃金総額に料率を掛けるといった形になります。

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☆ 例として、小売業の場合（月割りにした場合の概算）

（１）月々の保険料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年4月現在）

	被保険者負担分	会社負担分
月　給	雇用保険	雇用保険	労災保険	合計（月額）
150,000	750	1,275	450	1,725
200,000	1,000	1,700	600	2,300
300,000	1,500	2,550	900	3,450
400,000	2,000	3,400	1,200	4,600
500,000	2,500	4,250	1,500	5,750

（２）賞与に係る保険料

月額の保険料率と同額の保険料率が掛かります。

労災保険に加入していない期間中に労災事故が発生し、

保険給付が行われると費用徴収が行われます。

そのような場合、労働保険料も最大２年間遡って徴収されます。

労働保険へは１人でも入社したら、すぐ加入の手続きをすることをお勧めします！

当事務所では、起業、新規設立に関する社会保険・労働保険の新規加入手続きを

承っております。書類手続きだけでない雇用のアドバイスをさせて頂きます。

■　新規適用に関する書類作成料金（参考）

規　模	社会保険	労働保険
4人以下	63,000円	42,000円
5～9人	84,000円	52,500円
10～19人	105,000円	73,500円
20人以上	1人増毎　1,050円加算する

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