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　制度解説のチラシなどと一緒に該当する患者に「申請案内」を順次送る形になります。

　申請すれば還付を受けられたケースは2003年度に約179万件ありましたが、

　実際に申請・還付が行われたのはそのうち約110万件で、

　残りの約69万件は申請がなされていなかったと同庁はみているようです。

　これまでは対象者に通知するかどうかは各地の社会保険事務所で対応がばらばらで、

　同庁の事業運営評議会が統一するよう求めていました。

　０７年４月以降は、医療機関の窓口で上限額まで払えば済むように制度が変わるため、

　申請は大幅に減る見込みです。

　ただ複数の病院にかかったり、介護保険を併用したりして上限額を超える場合は、

　引き続き申請が必要となります。

　一方、大企業会社員の健康保険組合や公務員の共済組合の多くは、

　患者が申請しなくても還付されるシステムを導入しています。

　自営業者らの国民健康保険の場合、通知するかどうかは各市町村に任されている形です。
　（asahi.comより一部抜粋）

　還付漏れが少しでも減るような仕組みになっていくといいですね。
 　

　注目度は保険料率に比べ低いかも知れませんが、改正内容を確認しておきましょう。


　平成１６年の厚生年金保険法等の改正において、週休２日制の普及等の実態を踏まえた

　見直しが行われ、これまで２０日とされてきた支払基礎日数を１７日とすることになりました。

　この変更は、平成１８年以降の定時決定(算定基礎届）、平成１８年７月以降の随時改定

　（月額変更届）および育児休業等終了時改定から適用されます。

　まず、社会保険の標準報酬月額の決定・改定としては、以下の4つの態様があります。

　今回はこの中でも２〜４に関連する支払基礎日数について変更が行われます。

　２．定時決定

　賃金の支払基礎日数が２０日以上ある月分の報酬の平均が用いられており、

　２０日未満の月がある場合には、その月を除いて標準報酬月額が決定されることに

　なっていましたが、この部分が１７日以上と変更されることとなります。

　３．随時改定　４．育児休業等終了時改定

　標準報酬月額の随時改定（月額変更届）には、報酬が変動した月以後継続した３か月間の

　いずれの月の支払基礎日数も２０日以上あることが必要とされていました。

　（※一部、定時決定ではパートタイマーの取り扱いとして例外があります。）

　そのため、支払基礎日数が２０日未満の月が１か月でもある場合には、

　継続した３か月間とならないため、時改定（月額変更届）は行われないことになっていました。

　平成１８年７月以降に行われる随時改定（月額変更届）は、

　支払基礎日数が１７日未満の月がなく、報酬が変動した月以後継続した３か月間の

　いずれの月も支払基礎日数が１７日以上あれば随時改定（月額変更届）を行うことになります。

　☆参考リンク
　算定基礎日数の見直しについて〜東京社会保険事務局
 

　　導入した事業主。

　　措置の内容と従業員数により１５万円から３００万円まで、

　　１回限りで支給される予定になっています。


　2　雇用確保措置導入支援助成金（セカンドキャリア助成金）

　　　雇用確保措置導入後１年以内に、５５歳以上の者を対象として、

　　　キャリアカウンセリングや研修などを実施した場合、その費用の1/4が最初の１年間に限り

　　　支給される制度が創設される予定になっています。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　継続雇用制度奨励金については、支給額や支給回数などが減りますので、

　活用できる場合であればH18.3月までの制度導入をお勧めします。

　

　年末調整の申告書に添付しなければいけなくなりました。

　この証明書は11月の初旬に、9月までに納付実績がある加入者に対して、

　一斉にはがき様式で郵送しているようです。

　無くしたり、タンスなどにしまわず、書類に添付して提出するようにして下さい。


　☆ 老年者控除制度が廃止されています。

　所得控除のところで大きな改正がありました。

　老年者控除は、所得者本人が65歳以上で、合計所得が1,000万円未満の場合、

　50万円の所得控除を認めるという、シルバー世代を優遇する税制でありました。


　この老年者控除というのが、平成16年の所得税の計算から廃止されています。

　昨年の用紙や給与ソフトをやむを得ず使用して年末調整をする場合には、

　うっかり今年も控除をしてしまうことがないように、充分に気をつけて下さい。

　詳しいことは、顧問の税理士先生や、税務署に問い合わせたり、確認するようにして下さい。
　

　改正されたのは労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、

　労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法です。

　☆　具体的な内容は次のようなものがあります。

　・ 事業主は一定時間（月100時間）を超える時間外労働を行った労働者に対して、

　  医師による面接指導を行わなければならないことを義務付けるよう定めています。

　その面接指導等の結果、必要があると認める場合には、

　作業の変更等の措置を講じなければならないとしています。

　過度の時間外労働による過労死の事前予防に対しての法律強化といったところでしょうか。

　・ 複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動を、

　　通勤災害保護制度の対象とすることとなりました。


　・ 有期事業に係る保険料のメリット増減幅（現行±３５％）が

    継続事業と同じ±４０％とされました。

　逆に労災隠しにつながる恐れもあり、現場での安全管理対策に一層、

　力を入れていく必要があります。この法律は、平成18年4月1日から施行です。

　今後は、施行に向けて、安全管理体制の見直し、時間外労働時間の削減についての見直し、

　一定時間超過時の対処方法の準備、産業医の見直し等の取り組みが

　必要になってくるのではないでしょうか。